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政府は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権を行使する際、対象国を限定しない方針を固めた。
国際紛争の際に、政府が自由に判断できる余地を残すためだ。当面は米国が対象だが、政府内には他の友好国への行使の想定もある。
対象国を限定しなければ、日本から離れた地域への派遣にも歯止めが利かなくなるおそれがある。
政府の資料によると、行使の対象国は「密接な関係にある外国」が攻撃を受けた場合を条件にしているが、具体的な対象国は書き込まず、
「個別、具体的な事例に則して総合的に判断する」としている。
この問題を扱う政府関係者によると、対象国は当面は米国だが、朝鮮半島有事の際に、米国と共に戦う韓国、オーストラリアの艦船の防護や
後方支援などを想定しているという。また、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドなどと、行使を前提に協力を深める想定もあるという。 2014年5月9日（金）07:07
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