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福島県は提訴 東京のタワマンにタダで住み続ける原発避難民はどうなった？
3/11(木) 5:59
復興庁の発表によると、東日本大震災による、全国の避難者数は約4万1000人（2月8日現在）。中でも福島県では、2万8000人を超える県民が県外へ避難したままだ。
帰りたいと願う人、帰りたくとも帰れないという人もいることだろう。実は、東京の国家公務員宿舎に自主避難したまま退去の求めに応じず、福島県から訴えられた避難者がいる。彼らは今後、どうなるのか。
デイリー新潮はかつて、「タダで都内タワマンに住み続ける『福島原発避難者』を県が提訴、それぞれの言い分」（「週刊新潮」2019年10月31日号掲載）という記事を掲載した。
舞台は東京・江東区、タワーマンションが林立する一角、36階建ての国家公務員宿舎「東雲住宅」だ。
震災時、災害救助法の適用を受け、東雲住宅も福島の避難者に無償提供された。
ただし、期限は2年、17年3月末で打ち切られることになっていた。それ以後については、国家公務員と同額の家賃（1LDK:1万7000円～3LDK:5万9000円）を支払うことで2年間の猶予期間が設けられた。
江東区のタワマンともなれば、1LDKで20万円、3LDKなら30万円を下らない物件が多い。そもそも東雲住宅の家賃は、破格の安さなのだ。
ところが、その猶予期間を過ぎても、転居に応じない者がいたため、県は議会で彼らを提訴する議案を可決したのだ。当時、関係者はこう語っている。
「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって1円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」
未納の家賃は、福島県の税金で賄われている。訴えには、東雲住宅からの退去と損害金の支払いも含まれていた。
以下略
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