17/07/03 20:39:08.87 CAP_USER9.net
今年最大の政治イベントとされた7月2日の東京都議会議員選挙で自民党が歴史的惨敗を喫した。「加計学園疑惑」封じとも見えた強引な「共謀罪」法成立による通常国会閉幕に続き、有力閣僚の失言や「魔の2回生」女性議員の暴言・暴行事件など政治的スキャンダルを連発する安倍晋三政権に都民が厳しいお灸をすえた結果だ。
「都民ファーストの会」が圧倒的な都議会第1党となり、「知事与党」が大幅に過半数を超えて、得意満面の小池百合子都知事。対する安倍首相は3日午前、「自民党に対する厳しい叱咤と受け止め、深く反省しなければならない」とうなだれ、首相側近の下村博文幹事長代行は自民党都連会長辞任を表明した。
「一地方選挙だから」とはとても言えない「首都決戦」での歴史的大惨敗は首相を頂点とする「1強政権」を直撃した。既定路線化していた首相の2018年9月の自民党総裁3選と、それに連動する衆院解散や「安倍改憲」戦略にも狂いが生じることは避けられそうもない。
都議選での民進党低迷や“ポスト安倍”候補の迫力不足もあって「1強体制」はなお続くとの見方が多いが、内閣支持率の下落傾向には歯止めがかからない。党内の「反安倍」の動きも顕在化しつつある。7月下旬への前倒しもささやかれる党・内閣改造人事での「人心一新」を出直しへの“切り札”にできるかも予断を許さない状況だ。
■「握手拒否」で落選、「都議会のドン」も過去の人
都議選結果は「誰も想定しなかった自民党の歴史的惨敗」(閣僚経験者)となった。42選挙区(127議席)で実施された都議選は小池知事が代表を務めた地域政党「都民ファーストの会」が追加公認も含めて55議席を獲得、選挙協力した公明党などとの合計は79議席で過半数(64議席)を大きく上回り、「小池与党」が“都議会制圧”を果たした。都民ファーストは50人の公認候補のうち49人が当選し、推薦した民進党離党組などの無所属の当選者6人も直ちに追加公認した。
一方、築地市場移転問題への小池氏の対応などを「決められない知事」と批判して60人の公認候補を立てて戦った自民党は、過去最低だった38議席を大幅に下回る23議席という「想定外の惨敗」(都連幹部)となった。
前回自民全勝だった7つの1人区は今回「小池VS自民」の構図となったが、自民は島部の1議席を維持しただけで完敗した。15の2人区でも都民ファーストの公認・推薦候補が全選挙区で議席を獲得し、小池氏と選挙共闘した公明や「東京・生活者ネットワーク」も合わせると台東、渋谷両区など7選挙区での2議席独占を許し、3～8人区も含めて多数の「自民ゼロ選挙区」が出現した。
なかでも中野区の川井重勇都議会議長と、北区の高木啓都議会幹事長という自民都連の大幹部の落選が、自民に吹いた逆風の強さを浮き彫りにした。川井氏は昨夏の都知事選直後の当選挨拶で小池知事との握手を拒否したことなどが敗因と受け止められている。都議会のドンと呼ばれた内田茂元自民都連幹事長の地元の千代田区でも、内田氏が推す女性候補が都民ファーストの新人男性候補に惨敗し、内田氏も「完全に過去の人」(自民幹部)となった。
■敗因は「THIS」だが、主犯は「A」
都議選の結果分析でも党派別得票率では都民ファーストが33.68％で断然トップ。自民党は22.53％と前回選挙から14ポイントも減らした。各党の獲得議席をみると、公明党は23議席で7回連続での公認候補全勝を果たし、自民党と同議席で都議会第2党を維持した。都議会であえて自民党から離れたことが奏功した形だ。国政での野党組では共産党が19議席と2議席伸ばす一方、民進党は2議席減の5議席と低迷した。ただ、都議選前に離党者が続出した民進党は一時、「議席ゼロ」もささやかれていただけに「それなりに存在感は示せた」(幹部)と胸をなでおろし、蓮舫代表も続投の構えだ。
注目された投票率は51.28％で、前回2013年の43.50％を7.78ポイント上回った。ただ、民主党政権の誕生につながった2009年の54・49％よりは3ポイント超下回った。選挙専門家は出口調査などから「閣僚や自民議員のあきれた言動に自民党支持者が棄権したことが投票率の大幅上昇を阻んだ原因では」と分析する。首相に代わって「自民党の顔」として都議選応援の主役を務めた小泉進次郎党農林部会長が「大逆風は自民党自らがまいた種」と指摘したように「小池旋風よりも自民党の自滅」(自民幹部)が今回都議選の実態といえそうだ。