維新の公約が凄すぎる件 最低賃金の廃止、解雇規制緩和、混合診療の解禁 ★4at POVERTY
維新の公約が凄すぎる件 最低賃金の廃止、解雇規制緩和、混合診療の解禁 ★4 - 暇つぶし2ch1:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
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 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内
での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするた
めに日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と
指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障―の5本柱。

 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえ
で「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送
電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることにな
る(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃
止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の
負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。(つづく
URLリンク(www.nikkei.com)

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