「同一労働同一賃金」と恫喝する者達・・・5at HAKEN「同一労働同一賃金」と恫喝する者達・・・5 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このスレッドのURL■項目テキスト50:名無しさん@そうだ登録へいこう 12/08/30 19:30:44.09 0veXwGA60 大阪民国の派遣だけが法律をまもっていない 51:名無しさん@そうだ登録へいこう 12/08/30 22:00:51.02 CMFmnRNQO 自民党政権になったらもっと派遣を拡大してほしい。 52:名無しさん@そうだ登録へいこう 12/08/31 08:16:59.13 Ykx8qKpK0 「同一労働同一賃金」の実現は “企業組合の壁”を越えることがカギ ――イギリスでは、ブレア政権以来、「同一労働同一賃金」の徹底が図られている。日本との差は非常に大きいが、 実現のために、どのようなハードルを越えなければならないのか。 イギリスは職種別労働市場であり、職種別組合であるから実現できたが、日本は企業内組合のため、同じ職種であっても労働市場が分断されている。 日本の企業別労働組合のなかで同一労働同一賃金を実現するのは、組合の壁を越えない限りは不可能だ。 そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。 しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、 個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、 同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。 (中略) よくこうした問題は、「規制緩和したい企業」と「労働者を守る組合」の「労・使間の対立」と捉えられるが、これはあまりにもステレオタイプ。 日本では、長期雇用保障を前提とした労使の利益は一致している。他方で、円満な労使関係の代償となるのが、「労・労対立」だ。 これは正社員と非正社員だけの問題に留まらない。正社員のなかでも「男性と女性」、「大企業と中小企業」など、いたるところに存在する。 つまり、正社員と非正社員の対立は1つのきっかけであって、今後、労働市場全体にある労・労対立をどう解決するかも、あわせて考えなければならない。 http://diamond.jp/articles/print/10296 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch