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統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。
総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表
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日本経済新聞
2019年2月3日 2:00
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