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URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意
今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、
これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。
現在の法律では１８歳未満の子供を撮影した児童ポルノを製造したり、販売することを禁止していますが、
画像などを所持すること自体は禁止されていません。
９日夜の協議では、自民党と公明党が求めていた児童ポルノ画像などの所持を原則禁止することで大筋合意しました。
民主党は意図せずに所持していた場合にも罪になる恐れがあるなどと主張していましたが、こうした懸念を踏まえ、
捜査機関に対して禁止行為についての立証努力を尽くすよう求める条文を盛り込みました。
３党は詳細をさらに詰めた上で、今の国会で改正案を成立させる意向ですが、国会情勢などに左右される可能性もあり、
最終的に成立するかどうかは不透明です。
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