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警察庁と警視庁が民放連に異例の「暴力団排除要請」
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警察庁と警視庁が民放連に異例の「暴力団排除要請」
警察庁暴対課と警視庁組対３課は、
日本民間放送連盟（民放連）に対し、加盟各社の暴力団との関係遮断の徹底を要請した。
警察庁がメディアに対し、暴力団との関係遮断を要請するのはきわめて異例。
要請は暴力団への金銭提供について「（放送メディアが）暴力団など反社会的勢力との関係遮断がいまだ十分でなく、
資金供与は、暴力団の活動を助長するもの」と指摘。
放送各社に
（１）社員や外部スタッフに対する法令順守指導の徹底
（２）暴力団からの不当な要求を排除する責任者の選任
などの暴力団排除対策を求めた。
この問題でＮＥＰはすでに警視庁から同様の要請を受けているが、
警察庁は「番組制作などで民放各社にも同様の状況が起こり得る」として、要請した。
警視庁 民放連に暴力団との断絶を要請
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警察庁と警視庁は、日本民間放送連盟に対し、社員や外部スタッフへの法令順守指導の
徹底などを加盟社へ働きかけるよう要請した、と発表した。
放送業界が娯楽性の高い番組制作部門を中心に、
暴力団勢力との関係を完全に遮断できていないとみて、異例の要請に踏み切った。
要請文では、暴力団への資金提供が、その存在を容認するばかりではなく、活動の助長につながると指摘。
その上で、民放連から加盟各社に対して、法令順守指導のほか、暴力団対策法に基づく
「不当要求防止責任者」を設けることを働きかけるよう求めている。