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法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。
１１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離かいりが進むことになる。
適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。
法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。
当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校が「適性試験が志願者確保の障害」と回答。
「実施場所や回数が限られており、受験しにくい」などを理由に挙げた。合否への影響が３割未満という大学院も半数以上に上った。
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2016年05月08日 06時00分