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2016年05月07日01時33分
【ベルリン時事】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」を南ドイツ新聞に渡した匿名提供者が初めて公に声明を出し、文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の創業者、従業員、顧客は「犯罪行為における自分たちの役割について答えなければならない」と迫った。
南ドイツ新聞が文書を共有した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が６日、提供者の声明を発表した。声明は「所得の不平等は時代を特徴付ける問題の一つだ」と述べ、文書内容の報道後に租税回避地をめぐる議論が高まったことは「心強い」と評価した。
自分の身元には言及せず、「私はいかなる政府、情報機関のためにも仕事はしていない」と強調。司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘し、問題の深刻さを訴えた。
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