15/11/11 15:00:53.41 *.net
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2015年11月11日01時39分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税撤廃・削減で、国内の農林水産物の生産額が１兆円超減るとの試算を、
鈴木宣弘・東京大院教授（農業経済学）がまとめた。ＴＰＰの発効で国内総生産（ＧＤＰ）は増えるが、増加額は０・５兆円にとどまるという。
日本は、２３２８品目ある農林水産物の約８割の関税を撤廃する。政府は交渉参加前、関税撤廃で主な農林水産物の生産額は３兆円減るが、個人消費の伸びなどでＧＤＰはＴＰＰ発効の１０年後に３・２兆円増えるとの試算をまとめていた。
鈴木氏によると、農林水産物は約２割の関税が残ることになったため、生産額の減少幅は圧縮される。ただ、日本の主力産業である自動車関連では、ＴＰＰ圏内の関税撤廃の基準が厳しいことから、
生産関連のプラス効果は見込めないという。鈴木氏は「農業へのマイナス効果が大きいわりに日本経済全体への効果は少ない」と話している。