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沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設を阻止する翁長雄志知事の決意を、安倍晋三首相は誠実に受け止めたのか。
単に聞き置くのではなく、訪米の際、オバマ大統領に直接伝えるべきではないか。
翁長氏が昨年十一月の県知事選で初当選を果たして以来、初の首相との会談である。
首相は、これまで会談実現に至らなかった非礼を、まずは猛省すべきだろう。
翁長氏は首相に「知事選、衆院選で辺野古移設反対の圧倒的民意が示された」
「私は絶対に辺野古に新基地は造らせない」と、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の
辺野古への県内「移設」を阻止する決意を伝えた。
昨年の知事選や、辺野古容認に転じた自民党元職候補が県内四小選挙区のすべてで敗北した
十二月の衆院選の結果を見れば、県内ではこれ以上の米軍基地新設を認めない県民の民意は明らかだ。
県民を代表する翁長氏が、県民の意思を伝えるのは当然である。
首相は翁長氏に辺野古への県内「移設」が「唯一の解決策だ」と述べた。
方針を変えるつもりはないのだろう。翁長氏の訴えに耳を傾ける姿勢を示しただけで、
本格着工に向けた作業をこのまま強行するのなら、あまりに不誠実だ。
沖縄県民が米軍基地新設に反対する背景には、米軍統治時代に米軍用地を「銃剣とブルドーザー」で
住民から強制的に収用した歴史や、在日米軍基地の約７４％が今も沖縄に集中し、
県民が重い基地負担を強いられている現実がある。
首相に必要なことは、県民の理解を得て辺野古「移設」を強行することではなく、
辺野古「移設」の困難さを認め、政府の責任で代替策を検討することだ。
世界一危険とされる普天間飛行場を一日も早く閉鎖して、日本側に返還することは当然である。
しかし、政府側が、辺野古「移設」を認めなければ普天間の危険性は残ると脅したり、辺野古を拒むのなら
沖縄県側が代替案を出すべきだと迫るのは、翁長氏の指摘通り、あまりにも「理不尽」だ。
首相は二十六日から訪米し、オバマ大統領と会談する予定だ。その際、翁長氏が言及した
県民の率直な思いや苦難の歴史、沖縄の政治状況を伝えることも、首相の重要な職責ではないのか。
首相が寄り添うべきは日本国民たる沖縄県民である。県民や知事の声に耳を傾け、
まずは辺野古での作業を中止すべきだ。それが沖縄県民の信頼を回復するための第一歩である。
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