15/04/06 17:09:43.36 *.net
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内閣府が発表したことし２月の景気動向指数は、旧正月で中国などのスマートフォンの工場が停止し、
日本から輸出する液晶の生産が落ち込んだことなどから、景気の現状を示す指数が３か月ぶりに悪化しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、消費などのさまざまな経済指標を集めて、
景気の現状や先行きを指数化したものです。
それによりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、２月時点で平成２２年を１００として１１０．５となり、
前の月を２．８ポイント下回って３か月ぶりに悪化しました。
これは、旧正月の「春節」で中国などのスマートフォンの工場が停止し、
日本から輸出する液晶の生産が落ち込んだことや、化学プラント向けの
大型設備の生産が落ち込んだことが主な要因で、消費税率が８％に引き上げられた去年４月以来の落ち込み幅となりました。
また、景気の先行きを示す「先行指数」も前の月を０．２ポイント下回り、
２か月連続で低下しました。
内閣府は、景気動向指数の基調判断について高い伸びとなった前の月の反動減とみられるとして、
「改善を示している」とするこれまでの判断を据え置きましたが、今後について「一時的なものかどうか、注視していきたい」としています。