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消費再増税 慎重論拡大 野党・凍結法案を提出 与党・延期求める動き
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与野党には、消費税率１０％への引き上げに対して慎重論が広まりつつある。
将来的な増税の必要性は認めながらも、景気が失速する中での税率引き上げは延期すべきだとの議論が中心だ。 （竹内洋一）
維新、みんな、生活の野党三党は四日、消費税率１０％への引き上げを延期する消費増税凍結法案を衆院に提出した。
維新の党の江田憲司共同代表は記者会見で「増税を行えるような経済の体力はない」と説明した。
凍結法案は、税率引き上げの時期を「別に法律で定める日」と規定。二〇一二年に成立した消費税増税法が、
引き上げの条件と定める「経済状況の好転」を判断する指標として、賃金上昇率や失業率を新たに加えた。
国会議員の定数削減、歳費削減などの「身を切る改革」も条件として明記した。
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