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日本火山学会の委員会は２日、原子力発電所への影響が懸念される巨大噴火について、国の原子
力規制委員会の審査基準を見直すよう求める提言をまとめた。
「審査では、限界や曖昧さが残る噴火予測の特性を十分に考慮すべきだ」と規制委に注文を付け
た。
提言は、再稼働を控える九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺火山で懸念される巨大噴火への対
応として、同学会の原子力問題対応委員会がまとめた。同委員会の石原和弘委員長（京都大名誉教
授）は、福岡市で開いた会合後、報道陣に「（規制委は）審査の手引を見直すべきだ」と批判し
た。
提言では、巨大噴火の予測に向けて国の関係省庁が観測体制の強化を協議するよう求めた。規制
委だけによる巨大噴火対策では不十分との考えを示したものだ。
九電は川内原発の運転期間中に、巨大噴火の起きる可能性は低いとみており、規制委もこの見解
を妥当だと結論づけている。巨大噴火対策については、九電は将来的に観測体制を強化して早期に
兆候を捉え、火山学者ら外部有識者の助言を得て運転停止するという手順を検討している。
2014年11月03日 12時59分
読売新聞：URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)