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介護報酬見直しで職員確保策など議論本格化／NHK 10月15日 19時24分
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介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬の見直しに向けて、認知
症の高齢者への支援や人手不足が深刻な介護職員の確保策を巡って、厚生労働
省の分科会で本格的な議論が始まりました。
３年ごとに行われる来年春の介護報酬の見直しに向けて、１５日は厚生労働省
の「介護給付費分科会」が開かれました。
介護が必要な高齢者が増え続けるなか、介護サービスの提供体制の整備と、総
額で９兆円余りに上る介護費用の抑制を、どう両立させるかが課題となってい
ます。
１５日の分科会では、認知症など介護の必要性が高い高齢者への支援の強化や、
高齢者の自宅での暮らしを支えるサービスの充実、さらには人手不足が深刻
な介護職員の確保策などについて、重点的に検討していくことを決めました。
介護職員を巡っては、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５
年までに、現在よりもおよそ１００万人が必要になると試算されていますが、
月給の平均はほかの業種よりも８万円余り低いため、職員の確保には処遇の改
善が必要だと指摘されています。
一方で、財務省は介護サービスを提供する事業者の収益率が同じ規模の企業を
大幅に上回っているとして、介護報酬全体の引き下げを求めていて、来年度の
予算案の編成で焦点になる見通しです。
厚生労働省はこうした議論を踏まえて、来年１月に新しい介護報酬を決めるこ
とにしています。
◆厚労省「関係者の意見聞き議論進めたい」
厚生労働省老人保健課の迫井正深課長は「財源が限られるなか、介護人材を確
保し、サービスの提供体制をどのように構築するのか、関係者の意見を丁寧に
聞きながら議論を進めていきたい」と話しています。
◆全国老人福祉施設協議会「サービス低下を招きかねない」
介護報酬の見直しに向けた議論が始まるなか、財務省が厚生労働省に介護報酬
の引き下げを求める方針を明らかにしたことについて、特別養護老人ホームな
どでつくる団体が東京都内で会見を開き、「介護報酬の引き下げは、サービス
の質の低下を招きかねない」と訴えました。
会見を開いたのは、特別養護老人ホームなどでつくる「全国老人福祉施設協議
会」です。
財務省は、介護サービスを提供する事業者の平均の収益率は８％と、同じ規模
の企業を大幅に上回っているとして、厚生労働省に対し、６％程度、介護報酬
を引き下げるよう求める方針を明らかにしています。
会見のなかで協議会は「収益率は８％とされているが、別の調査では４％とな
っているものもあり、必ずしも実態を反映した結果だとは思えない。報酬が下
がれば、経営が悪化しサービスの質の低下を招きかねない」として、介護報酬
の引き下げに反対する考えを示しました。
また、財務省から特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の内部留保が、
平均で３億２０００万円余りと多額に上っていると指摘されていることについ
て、協議会は「会計の処理方法が民間企業とは異なるため、内部留保が実際の
金額以上に計上されている」として、実態を踏まえた議論を求めていく考えを
強調しました。