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国連人権委:ヘイトスピーチに懸念 日本政府に法整備促す 毎日新聞 2014年07月17日
ジュネーブで開催中の国連のＢ規約（市民的、政治的権利）人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況を審査した。
人種や民族などを理由に差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が広がる現状に懸念が示され、日本政府に法整備など具体的な対策を促す声が上がった。
イスラエルのシャニイ委員は、日本で昨年、在日コリアンらを排斥するデモや街宣が３６０回以上行われたとの報告があると指摘。ヘイトスピーチを禁止する「具体的な法律はないのか」とただした。
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日本政府の代表は、不特定多数の集団に向けられたヘイトスピーチ自体の規制は「表現の自由との関係から慎重に検討する必要がある」と答弁。
差別や偏見の解消に向けた啓発活動に努めているとの説明に終始した。
イスラエルのシャニイ委員は「人種的憎悪の唱道」を法律で禁止するとした国際人権規約の条項に触れ
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「被害者が提訴できない場合もあり、国が抑制するのが好ましい」と述べ、刑法改正などによる取り締まりが必要と指摘した
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