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2014年08月16日 アイヌ施策に関するツイートについて
URLﾘﾝｸ(kaneko-yasu.seesaa.net)
(前略)
我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
(中略)
いま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざるを得ません。
それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益（メリット）を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。
(中略)
それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。
(中略)
その「アイヌ」の証明を担う「財）北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。
札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。
これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。
(中略)
アイヌ文化や歴史を否定するものではありません。
私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。
私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。
まさに従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。
限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。
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この調子で、在日や似非部落の問題も宜しく。