14/08/16 15:45:31.42 0
舛添要一都知事が２０２０年東京五輪の会場整備費について、「４０００億円にこだわる必要はない」と明言した。
今週、朝日新聞のインタビューに答えたもので、舛添はさらに、「仮に１０００億円、２０００億円違っても、
１９６４年五輪の会場になった駒沢公園のように５０年後もみんなが喜ぶものをつくれるなら、都民もＯＫする。
額の高さが問題ではない」とも言い放った。
これはトンデモない発言だ。昨年の招致レースのプレゼンで、当時の猪瀬直樹知事が
「キャッシュ イン ザ バンク（現金なら銀行にある）」とほえたが、都はこれまで、積み立ててきた
「開催準備基金」４０００億円で会場整備費を賄うことを前提として計画を立ててきた。舛添はタガを外すつもりだ。
当初４５５４億円を予定していた総事業費はすでに膨れ上がっている。たとえば招致時に１３００億円と試算した「新国立競技場」。
事業主体の日本スポーツ振興センターが５月に公表した基本設計案では、３００億円増えて１６２５億円になっていた。
最終的に３０００億円近くに膨らむとみられている。
招致段階で合計１５３８億円と試算していた１０の競技会場の建設費も「倍以上になる」という指摘がある。
復興需要で人件費が３～４割も高騰しており、これから消費税が１０％に引き上げられる。その他の施設だって
建設事情は同様だから、総事業費は１兆円にまで膨らみかねない。
■ツケを払わされるのは都民
また、競技場の建設費とは別に、首都高の大規模改修（６２６２億円）、東京メトロの全駅バリアフリー化
（今年度の事業費で約２３１億円）、豊洲地区と汐留地区を結ぶ「湾岸ロープウエー」建築構想（約２１５億円）など
五輪関連の事業がワンサカある。すべてひっくるめると、軽く２兆円は超えるはずだ。公共事業に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
「舛添都知事が『４０００億円にこだわらない』と言い出したのは、バラまきを始める布石でしょう。
都庁の役人は五輪施設を運営する外郭団体ができればできるほど、自分たちの天下り先が増える。
そのための関連施設の建設ラッシュで、舛添氏は焼け太りを画策する役人たちにいいように操られているわけです。ツケを払うのは都民です」
「喜ぶものをつくれるなら都民もＯＫ」なんて傲慢ではないか。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)