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これに対し、業界各社からは戸惑いの声が噴き出している。「教育コスト や日本人家庭の需要が伴うかを
考えるとハードルは高い」と話すのは、創業 ３０年を迎える家事代行サービス業界草分けのミニメイド・サービス（東京 都渋谷区）の山田長司社長だ。
高額な都心での住居費、交通費、日本語学校 を含めた教育費をすべて企業が負担するのであれば、
ただでさえ富裕層向けの現状価格に上乗せすることになりかねない。
シェヴの柳社長は「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。 外国人受け入れは現状では
一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」とみる。業界大手ダスキンは「具体的に
話すまでに至っていな い」と様子見の姿勢だ。
業界事情からすると性急にも思える方針決定に、関係者からは「政府は対日直接投資を呼び込むために急いだ。
来日する経営者などの家事使用人のた め、米国からプレッシャーがあったようだ」との声が漏れてくる。
家事代行サービス業務の標準化を検討する政府主催の協議会に参加するベ アーズ（東京都中央区）の高橋ゆき専務は
「人口減少社会の日本はいずれ、 外国人の受け入れが必要」と、政府の方針に一定の理解を示す。
しかし、一 方で「国が利用者や企業に補助金を出すなど、市場開拓と産業基盤づくりが 本来なら先。
少なくとも受け入れのスキームづくりに業界関係者ら専門家を 入れるべきでは」と訴える。
野村総合研所が２０１１年に２５～４４歳の女性を対象に行った調査で は、家事代行サービスの利用率はわずか２％だ。
「利用していない理由」に は「価格が高い」が５３％、「他人が家に入ることに抵抗がある」３７％ と、経済的・心理的抵抗が目立つ。
野村総研の武田佳奈主任コンサルタントは「家事代行というサービス自体 は今後、仕事も育児も家事もと
抱え込みやすい日本女性や、介護家庭の支援 となる可能性が高い」としたうえで、外国人の受け入れについては
「産業の 認知度や信頼性の向上、費用の負担軽減策など、利用者が安心して利用できる環境が整ってからでは」とみる。
市場ニーズや業界の実態を省みない外国 人の受け入れは、せっかくの規制緩和も「絵に描いたもち」になるリスクをはらんでいる。（滝川麻衣子)
終わりです。