08/08/12 13:31:15 iAA1tjNf0
内閣府に電話問い合わせ（意見提言のみだが、調査してくれるとのこと）
政府広報の担当者（若い女性）と話しました。
担当者はwaiwai問題については知っていて、具体的な記事の内容についてもご存知でした。
発行部数が不買の影響を受けて減少しつつあるのに従前と同じ広告料金を支払うのはおか
しいのではないかと指摘すると、現在そのような申し入れを行う動きはないが上司に伝えて
くれるとのこと。
政府広報は掲載する媒体についてもその適切性については調査し、考慮しているということ
であり、7月20日の謝罪記事そのものが嘘である可能性を伝え、独女の人が作ったサイトの
アドレスを教えたところ見てくれるとのことでした。