23/10/22 09:14:05.08 .net
富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
末永恵（2015年）
タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ
ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
（2023年 jbpress）
タイ・ベトナムＧＤＰ、26年にベトナムが逆転も
ＩＭＦ予測、タイの労働人口減が重しに
イスラム圏の移民なら来るかも。そこ以外はあてにしてた移民は来ないのでは
26:名無しさん＠社会人
23/10/22 09:17:48.47 .net
IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
27:名無しさん＠社会人
23/10/22 09:29:38.53 .net
労働移民ではイノベーションに対応できない！
日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)
唐鎌大輔 みずほ銀行
2023年5月、英経済誌エコノミストが『高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ
記事の核心は｢出生率が低下する少子化でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「頭脳停止」が始まっていることが示されている
記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある
ともに人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという
イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある
経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる
逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ
さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている
日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ
日本は、かつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、今やことごとく失墜している
28:名無しさん＠社会人
23/11/03 22:38:05.87 .net
【統計・数字を見よう！】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）
29:名無しさん＠社会人
23/11/03 22:49:53.88 .net
欧米先進国はカップル文化圏
「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」
川村万梨阿（声優） 2004年
私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は３日間でのべ３万人だそう
フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私
どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス
いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（仏語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして
「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より
欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。この世代が今の50～30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます。欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は成立しました。
30:名無しさん＠社会人
23/11/03 22:55:01.32 .net
ワーキングマザーに社会制度のスタンダードを合わせましょう！
フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義
URLﾘﾝｸ(www.kosodate.co.jp)
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって
フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（23年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから
フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです
31:名無しさん＠社会人
23/11/04 21:14:12.34 .net
元草津町議の女が裁判で虚偽を認め、草津バッシングをしていたフェミニスト界隈沈黙
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
32:名無しさん＠社会人
23/11/11 02:51:51.25 .net
おひとりさまだから自立しているとは見なされない。日本人は上野たちに騙された
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会（法的結婚圧力ではない）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです
「お一人様」がすごい悪く見られるんです
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんです
だから、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップルでという共通認識のようなものがあります
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね
(サンドラ・エフェリン 著述業)
アメリカ社会を考察したブログより
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、父系３～４世代同居の拡大家族）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さ（プロムの慣習や大統領選挙など）を理解していない人達が、日本には多くいる
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、「カップルとしての」権利の要求になります
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
33:名無しさん＠社会人
23/11/11 02:56:24.77 .net
同性でも異性でもいいけどパートナーがいる方が良いということ
上野さんも事実婚してたし、おひとりさまは騙されたな
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです）
（イタリア移住者のブログより）
カップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知って出たけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだ。（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通）
34:名無しさん＠社会人
23/11/12 09:22:56.86 .net
>>18
出生率が関係ないわけないだろ お前の頭はおかしいんじゃね
問題は出生率の高い地域から最低の東京に女が移動して最低の出生率で次世代を産んでいく事
今の若い子に東京への憧れとか積極的な動機はない 単純に地方に職も未来もないから出ていくだけ
対人相手の仕事は人が少ないとどうにもならないが女性はそういう職につく傾向も高い 結果的に大都市に行くことになる
35:名無しさん＠社会人
23/11/14 02:32:30.88 .net
人口ボーナス時代の時代遅れのフェミニスト
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人まで減少している（現在６割）
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）
日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。
36:名無しさん＠社会人
23/11/14 10:21:54.30 .net
日本の少子化は人災か
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
大村 大次郎
現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない
「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた
日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ
しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきた
先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国はパートナー文化。東アジアは家父長制）
欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった
37:名無しさん＠社会人
23/11/15 14:33:49.98 .net
日本の所得税段階の変遷 財務省
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
日本の課税制度として採用されているのは、超過累進課税です。超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにより高い税率を適用していくことになります。
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められていた場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率で計算します。
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として、最高税率が引き下げられてきました。その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後については、課税所得4,000万円超の部分について45％の最高税率が創設されました。
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率は70%、課税最低額235.7万・10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・10%、4段階
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・5%、7段階（令和２年の平均収入433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記と同じように、100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められていた場合、課税額が300万円であれば、単純累進課税では、300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します。
（参考）
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限がありますが、税には上限がありません
人口ボーナス時代のフェミニスト教祖はかなり儲かったでしょうね
介護人材が国内に入ってこないほど、日本人はみんなで貧しくなったんですけど
38:名無しさん＠社会人
23/11/20 09:42:19.09 .net
30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（5人のうち1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い
上野さんは自分のことしか考えていないから事実婚を隠してたし自分より下の若い世代のことはほとんど考えていない
移民に産んでもらえばって子育てを押し付ければいいなんて世界中の母親のことをどう考えているのか。産むのは女性だけなんですが
選択名誉男性は世の母親に甘える息子と大して変わらない
39:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:14:40.05 .net
少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
日本女性の給与の中央値は男性の８割。９割の欧米より低い。包摂的な社会に守られているのは実は女性なのでは？
40:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:18:08.51 .net
出生率比較が産んだ大きな誤解
東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46%
6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41%
11位高知 ー41% 12位北海道 ー41% 13位岐阜 ー40% 14位群馬 ー40% 15位徳島 ー39%
16位長野 ー39% 17位茨城 ー38% 18位山口 ー38% 19位長崎 ー38% 20位富山 ー38%
21位栃木 ー38% 22位静岡 ー36% 23位三重 ー36% 24位福井 ー36% 25位宮城 ー35%
26位宮崎 ー34% 27位鳥取 ー34% 28位島根 ー34% 29位香川 ー34% 30位大分 ー34
31位佐賀 ー31% 32位石川 ー30% 33位埼玉 ー30% 34位鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
○全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38位大阪 ー28% 39位岡山 ー27% 40位熊本 ー27%
41位千葉 ー26% 42位神奈川 ー25% 43位愛知 ー23% 44位滋賀 ー22% 45位福岡 ー17% 46位沖縄 ー11%
47位東京 ＋3%
○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は「若年女性の転出超過数（人流）」と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
41:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:23:20.41 .net
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜならごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
42:名無しさん＠社会人
23/11/27 12:21:33.34 .net
生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞 2023年1月）
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
43:名無しさん＠社会人
23/12/05 12:09:52.13 .net
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
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茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下が大きいとみられている
44:名無しさん＠社会人
23/12/11 18:52:24.14 .net
立花孝志に８０００万円の詐欺既遂疑惑に関する公開質問状を提出する
ちだい
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貴殿が代表取締役と務める立花孝志ひとり放送局株式会社（以下「本件会社」といいます。）から政治家女子４８党（当時、以下「本件政党」といいます。）に金８０００万円が貸付されたとされ、当該債権について支払督促を利用して債務名義が取得されています。
本件会社から本件政党へ金８０００万円は実際に資金移動をしていますか？資金移動をしている場合、その「年月日」と「本件政党のどの口座（銀行名・支店名）へ着金させたのか」をご教示ください。
本件会社による上記支払督促申立書は本件政党の当時の本部所在地である
千葉県船橋市のマンションに送付されているはずですが、これを受領したのは神谷幸太郎氏ですか？また、同マンションに居住していた本件政党職員が受領したと思われる上記支払督促申立書の副本は現在誰が保管しているかをご教示ください。
令和５年４月７日、貴殿が主導して齊藤健一郎参議院議員が本件政党の代表者変更の登記申請をしています。その後、貴殿は「法務局から登記申請の取り下げを求められている」と発表しながら、少なくとも当該発表から数週間登記申請を取下げず同年６月２６日まで本件政党の登記はロックされております。債務名義取得後の本件会社による金８０００万円の差押手続と、法務局の指導に従わず長期間本件政党の登記をロックさせたことに関連性はあるかをご教示ください。
貴殿は「本件政党に貸付をした多数の債権者を保護することが最優先ある」旨繰り返し動画で述べていますが、「水面下で貴殿が代表と務める本件会社が、他の債権者に先んじて金８０００万円ものお金を回収しようとしていたこと」との整合性をご教示ください。
上記支払督促による債務名義の取得及び本件政党への８０００万円の預金差押手続については、齊藤健一郎参議院議員の同意のもと行っているか否かをご教示ください。
改めて別紙添付書類目録記載の資料を送付いたします。同資料は私が第三者より情報提供と共に譲り受けたものですが、これら資料が「本件会社の資料」で間違いないかご教示ください。
貴殿におかれましてはご多忙と存じますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
45:名無しさん＠社会人
23/12/13 03:33:48.39 .net
>>1
誘導
上野千鶴子を批判しよう Part7
ｽﾚﾘﾝｸ(sociology板)