25/02/07 02:35:11.02 .net
自然科学の王は物理学、社会科学の女王は経済学と呼ばれています
経済を知らずして社会学を教えるなかれ
233:名無しさん＠社会人
25/02/07 15:49:21.07 .net
10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。「マクロ経済」やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない
問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する
現代において「税金は支配者の搾取ではなく、（国内への）再分配・再投資に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が社会を循環している
借金する国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や法制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来はみんなが共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
（人類社会は、人と愛で成り立っている）
異色の経済小説
「愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる。僕たちはひとりではない」
作者インタビュー（日経新聞 2023年12月）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、『お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方』しか持てなくなる
投資とは、お金に余裕のある人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」（＝生産性向上・持続可能社会）です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人達が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが、健全な経済・社会なのです
234:名無しさん＠社会人
25/02/08 13:40:29.68 .net
男が暴れ馬で、女は、その調教師と飼育員と檻を兼ねているんだよね。
235:名無しさん＠社会人
25/02/08 17:26:41.45 .net
社会問題を語るトピ削除おめでとう
236:名無しさん＠社会人
25/02/14 04:44:34.67 .net
海外の分析では、少子化の最大の原因は老後の社会保障の充実
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金や社会保障制度を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする
237:名無しさん＠社会人
25/02/14 16:19:56.39 .net
介護事業者の倒産が過去最多
2024年の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産は、過去最多の172件(前年比40.9％増)、と報じられた。中でも介護報酬のマイナス改定が直撃した「訪問介護」が過去最多の81件。倒産のみならず事業所の休廃業も相次ぎ、訪問介護事業者のない自治体は107町村にのぼり、今後もさらなる“空白”地域の拡大が予想されている
進行する介護人材不足、進まぬ対策
介護業界の中でも、訪問看護を担うホームヘルパーの不足は特に深刻だ。令和4(2022)年度の有効求人倍率は、全職種1.31倍、施設介護員3.79倍に対して、ホームヘルパー15.53倍と報告されている
(※第225回 介護給付費分科会 全国社会福祉協議会 全国ホームヘルパー協議会 意見陳述)
2025年1月24日、厚労省の「年金改革関連法案」の概要が自民党に提示され、「厚生年金保険料の上限引き上げ」「2027年9月の開始を目指す方針」が公表された
238:名無しさん＠社会人
25/02/15 10:24:55.08 .net
↑
女が長生きで、介護施設や介護人材不足。ざまあ(笑)。こいつら生ゴミ女どもが介護施設を収容所にして介護人材を低賃金奴隷にして搾取とか終わってる。もはやキチガイだ。生ゴミ女とか自己責任で死んでほしい
239:名無しさん＠社会人
25/02/17 14:39:13.81 .net
1996～2022年でほぼ倍増した20代若年世代の税負担率（2023年8月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯の所得と可処分所得の分布が出ている。最新2022年のデータをもとに中央値を計算すると、前者は427万円で後者が328万円。差引き99万円を税金や社会保険料として納めている計算で、当初所得に占める割合は23%だ
1996年では、税や社会保険料負担は15％で、四半世紀で税負担が増しているのが分かる。国民の生活は確実に苦しくなっている
＜表1＞は、世帯主の年齢層別に所得と可処分所得の中央値を算出し、税負担などの割合を出したものだ
どの年齢層でも稼ぎは減っていて、逆に負担は増している。40代では、15.3％→24.3％と10ポイント近く上がっている。介護保険（被保険者は40歳以上）ができたことにもよる
20代若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は17.7％→30.4％へとほぼ倍増だ
20代の世帯の可処分所得は、2022年では234万円
学生時代に奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りから奨学金も返さなければならない
当然、経済的自立も結婚も難しくなる
若者は消費も低迷していて、20代の運転免許保有者率は2001～2022年にかけて3分の2に減っている（警察庁統計）。同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味とする者は1994年では46.3％だったが、2022年では13.2％（博報堂生活総研）。＜表2＞を見ると、若者の「ウチ化」傾向が強まっているのが分かる
○Z世代の海外に関する意識調査（2023年4月）
SHIBUYA109エンタテイメント
Z世代に「海外旅行の予定があるか」を聞くと、91.5%が海外旅行に行ったこともないし、予定もなかった。「今は行きたいとは思わない＋これからもずっと海外旅行には興味がないと思う」は48.8%にのぼる
また、海外留学の意向はない、は57.5%と半数を超えた。興味はあるが現実的には難しいと思う、も21.2%存在する
海外留学に興味はあるが現実的には厳しいと思う、と回答した層に関して、「経済的に厳しいから（54.0%）」「語学力に不安があるから（46.0%）」といった回答が多く、経済的理由と、語学力の低さがハードルになっている
240:名無しさん＠社会人
25/02/17 14:48:57.33 .net
日本人男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、ともに３割を占めている
つまり現役世代では相続も行われていません！
介護保険の負担は65歳以上の高齢者世代で調整してもらいたい
上野千鶴子のように金を持ってる成功者・資産家がいるはずだから
現役世代は氷河期・非正規もいてそれほど収入が増えていない
現役世代をあてにするのはもうムリ、統計や数字を見てよ
241:名無しさん＠社会人
25/02/17 15:08:04.19 .net
あと、今の60～70代が若い頃は日本経済が最高に良かったので、無年金（国民年金非加入）の人も多かったと聞いている
今の若い人たちはブランド品も持ってないし海外旅行も行ってない
現役世代の国民負担率が２倍になっていることは知っているはずだけどね
242:名無しさん＠社会人
25/02/17 18:57:37.71 .net
個人でのSNSはおこなっていません。個人情報のついた不審なSNSは犯罪のため警察に届けましょう！
「2024年の株長者」1000億円超は8人
半導体需要拡大でディスコ社長ら急伸
日経新聞 2024年7月20日
2024年3月期の有価証券報告書の「役員の状況」に記載の所有株式数と6月末時点の株価を掛け合わせて算出した。４位までは前年と変わっていない
日経平均株価の株高の恩恵を受け、前年より保有株の時価総額が増えた経営者が相次いだ。保有株の時価が1000億円を越えるのは前年度から３人増えて８人だった
ソフトバンクG（SBG）は傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの株価が上がり、発行済み株式（自己株式を除く）の29%を保有する孫氏の保有株の時価総額は４兆4330億円と、５割増えた
半導体はAIやデータセンター向けの需要が拡大しており、製造装置など関連する企業にも投資が集まる
東京証券取引所などの株式分布状況調査によると、24年3月末時点の「個人・その他」の株保有額は前年度比30%増の170兆4893億円と過去最高を更新した。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため、役員報酬に占める株式の割合は増加傾向にあり、従業員の報酬の一部を自社株式で払う企業も出てきた
保有株の時価が大きい「役員」（億円）
１位 孫正義 SBG（ソフトバンク） 4兆4330（億円）、２位 滝崎武光 キーエンス 5400（億円）、３位 永守重信 ニデック 3554、４金子文雄 大栄環境 1677、５関家一馬 ディスコ 1281、６中村崇則 ラクス 1279、７和田成史 OBC（オービックビジネスコンサルタント） 1065、８粟田貴也 トリドール 1020、９笠原健治 MIXI 985、10 豊田章男 トヨタ 772、11野田順弘 オービック 597、12井上浩行 大和工 591、13似鳥昭雄 ニトリ 579、14石田克史 Jエレベータ 528、15瀬戸健 RIZAP 526（億円）
●なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている
243:名無しさん＠社会人
25/02/17 18:59:36.75 .net
個人でのSNSはおこなっていません。個人情報のついた不審なSNSは犯罪のため警察に届けましょう！
役員報酬１億円以上、811人
12%増え最多 好業績や株高を反映
2024年7月4日 日経新聞
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の「成果に見合った業績連動報酬体系」が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い
従業員の賃上げに波及するかが焦点となる
役員報酬ランキング（億円）
レネ・ハース ソフトバンクG（SBG） 34.5（億円）/吉田憲一郎 ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1（億円）
開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順
●なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている
244:名無しさん＠社会人
25/02/17 20:57:59.73 .net
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。
なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。
(注)
合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。
昭和の頃は配偶者は国民年金に任意加入だったので国民年金保険料を払っていました
245:名無しさん＠社会人
25/02/18 15:56:44.13 .net
介護保険と言っても、若い人や労働者がそもそもいないのですが
【少子化対策・人口動態データ報】
直近10年で出生数が約３割減少
2013～23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった
まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる
全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった
全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、静岡、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減（12位の宮城県は34.9％減）という超ハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に地域の若年人口が減っていく）
母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が４割減となった
また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた
10年間の出生率の高さと少子化速度（出生数減少率）に相関関係はない
そもそもこの合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである
未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない
人口減が課題の自治体は、性差による生物学的限界（男性は産めない）という視点で、過疎・社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができるだろう
246:名無しさん＠社会人
25/02/19 09:40:32.97 .net
｢銀行で出世した父の通帳は0円｣
W認知症の70代両親が家庭内別居する実家に出戻ったバツイチ40代娘の胸の内（2025年2月）
presidentオンライン
｢怒る認知症さん｣の母と離れ､ひとり暮らしを始めた理由
旦木 瑞穂
「まだらボケ」の母親
一方、母親は「海馬縮小型認知症」と言ってもいわゆる「まだらボケ」の状態。昔のことは覚えていても、直近のことを忘れてしまう
「母はプライドが高く外面が良くて、自分ができなくなったことを認めたくない人で、気に入らないことがあるとすぐ怒ります。
母にもデイサービスを勧めたのですが、ケアマネジャーと、医療従事者を目指していた次女が『専門家の意見を聞いて。一日中TV見て過ごすと足腰が弱って近い将来歩けなくなるよ』と言ってようやく通ってくれるようになりましたが、説得に3年もかかりました」
2019年8月から週1回、デイサービスへの通所を開始したものの、毎回「私は、なぜあんな年寄りばかりの所へ行かなきゃならないの？ 行くのが嫌だ」と文句ばかり
しかし翌年、通所先で理学療法士に、「脊椎狭窄症と膝関節変形がありますよ。もう少し運動量を増やさないと歩行が困難になります。週3回通いませんか？」と言われると、週2回にデイサービスを増やすことができた
現在、胡麻さんの母親は83歳で要介護2だ
「今の状態でも施設入所は可能だと思いますが、本人の意思を尊重したいと思っています。本当は、施設入所してくれたら私も安心なのですが、母の性格上、まだ無理だと思います。母の主治医は、『お母さんは外面を気にするし頑固だから、大腿骨骨折とか内臓疾患などで入院して、思うように体が動かないと本人が理解できたら、その時が施設入所のチャンスかもしれない。娘さんは自分の人生を』と言ってくれます」
247:名無しさん＠社会人
25/02/19 14:27:05.40 .net
役員報酬1億円、初の千人超え
社員との格差最大944倍
2024年10月17日 （共同通信）
１億円以上の報酬を得た上場企業の役員が23年度に1120人となり、初めて千人を超えたことが17日、東京商工リサーチの調査で分かった
報酬額のトップはセブン＆アイ・ホールディングス取締役専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏の77億3200万円で、同社の平均年間給与の944倍に当たり、社員との格差も最大だった
報酬が1億円以上の役員がいると開示した企業数は509社と過去最多だ
報酬が業績や株価に連動する制度や報酬を株式で与える仕組みを採用する動きが広がり、近年の株高傾向が高額化に拍車をかけた形だ
デピント氏は米セブン―イレブンのCEOで、米国事業の拡大や外国為替市場の円安が高い報酬につながった。セブン＆アイの平均年間給与は約818万円
デピント氏に次ぐ2位はソフトバンクグループ取締役のレネ・ハース氏で34億5800万円
3位はソニーグループ会長の吉田憲一郎氏で23億3900万円だった
1億円以上の報酬を得た役員やその企業は増加傾向にあり、10年間でどちらも2倍程度に伸びた
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている」という（日経新聞 2024年）
社会保険料には上限がある
お金のある人に介護保険改悪をなんとかしてもらって下さい
248:名無しさん＠社会人
25/02/20 03:24:43.45 .net
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
URLﾘﾝｸ(100years-company.jp)
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和（家父長制文化）にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない年長者や既得権益者にとっては、「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス（減少）社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人、特に若者がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです
（家父長制・年功序列文化の日本人は現状維持志向が強く、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものイジメをする傾向があります）
249:名無しさん＠社会人
25/02/22 05:47:44.97 .net
男女の性差の根源
URLﾘﾝｸ(ss1.xrea.com)
250:名無しさん＠社会人
25/02/24 07:48:30.09 .net
女が長生きで、利用された団塊ジュニア、氷河期世代いいながら、クズ女どもに税金や福祉を手厚くするの～？税金負担はニュー速+使って俺をからかい、てめえらクズどもが税金たかり。探しだして殺してやろう(笑)。最近の長野駅で通り魔に女が殺されたみたく皆殺しがいいな(笑)。キチガイ女に税金や福祉手厚くして、日本の借金は最悪で財政がぶっ壊れて社会保障持続不可能だとか。女ども探しだして、働かねー生ゴミクズ女どもだ。自己責任で死ねクズ、いらねー役立たずだ。自己責任で死ねクズ生ゴミ女
251:名無しさん＠社会人
25/02/27 03:44:36.68 .net
中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー
中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産（日本は内部留保など）を中心とした「過剰資本（金融資産）蓄積」だ
日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ
現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ
日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている
若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ
将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、「人への教育投資が必要」だ
今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ
ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している
人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ
（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い（米中経済戦争）
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが報じている
252:名無しさん＠社会人
25/02/27 18:57:24.23 .net
腐女子も社会問題を考えることは大切。
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