19/09/21 12:03:21.70 CAP_USER.net
>>1の続き。
続いて、少子高齢化と経済発展には密接なかかわりがあるとし、国際的な貿易状況の緊張から韓国の輸出成長力が欠け、国内の自動車や半導体などの主要産業の発展スピードの鈍化が影響し、韓国経済は疲弊しているとした。また、高齢化による人口構造の変化は「労働力人口の急減」「財政負担の増加」「産業アップデートの遅れ」といった悪影響を及ぼすと指摘した。
記事は、韓国における出生率低下の原因の一つとして「韓国人の出生観の変化」があるとし、「かつては子どもが多い方が幸せだったが、社会の発展と共にコストが高まり、少数の子どもを大事に育てる家庭が増えたこと」「自立する女性が増え、出産が人生における障害や負担になってきたこと」の2つを挙げた。
また、さらに大きな問題として韓国の若者が受ける「ストレス」に言及。「輸出第一、貿易立国の戦略で発展してきた韓国は、いくつかの大企業を挙国体制で支えてきた。韓国経済の飛躍は、これらの大企業のおかげと言える。あるデータによると、サムスン、LG、SKハイニックス、現代の4大企業だけで韓国の総資産の4分の1を保有しているという。
これら財閥が経済と社会をコントロールしたことで、政治とビジネスの関係性が極端にいびつになった。歴代の大統領経験者の中にも汚職で処分された人物が大勢いる」などと説明した。
その上で、「若者は当然のことながら待遇の良い大企業への入社を目指す。他の中小企業では満足に稼ぐことができず、大企業に入れなければ失敗を宣告されたも同じことだ。しかし、現実として大企業に入社できるのはごく少数。韓国社会の貧富の差はますます広がり、貧しい人々が圧倒的多数を占める。若者たちは未来への自信を失い、出産を諦めるようになっている」と論じた。
記事は、「韓国政府もさまざまな手を打ってきたが、低出生率の泥沼から抜け出すことはできていない」とし、2006年にオックスフォード大学のデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測したことを紹介。
「現在、彼の予言は一歩一歩現実になりつつある。それは韓国の首都からうかがい知ることができる」とし、19年上半期のソウルの出生率が全国平均の0．98人よりもさらに低い0．76人だったことを挙げた。そして、「韓国最大の都市という栄光で海外からの若者が集まっているが、そうでなければソウルはとっくに滅亡の道を歩んでいるかもしれない」とした。
最後に記事は、韓国メディアが最近行った調査で、高収入世帯（上位40％）の出生率が低収入世帯（下位20％）の2．225倍だったこと、この割合が年々増加していることを指摘し、「すべての人が子どもを生むことを望んでいないわけではない。高収入の人の出生意欲はまだ衰えてはいないようだ」としている。
>>おわり。