16/04/07 21:10:06.23 CAP_USER.net
日本・米国など主要7カ国(G7)の外交長官らが来る10～11日、広島で開催される会談の声明に
「領有権をめぐる紛争の当事国は国際司法機構判断に拘束される」という内容を明記することにし
たと日本経済新聞が7日報道した。南シナ海で起きているフィリピンと中国の領有権紛争を念頭に
置いたものと同紙は付け加えた。
フィリピンは現在のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)に対する中国との領有権紛争と関連、オラ
ンダ、ハーグの国連国際海洋法裁判所(ITLOS)に提訴した状態だ。
しかし、日本がこれまで独島（ドクト、日本名：竹島）が自国領土と強弁しながら国際司法裁判所
(ICJ)提訴を取り上げ論じてきた点などを考慮すると、このような声明は今回の外交長官会談を主催
している日本が主導したものであり、これは今後、独島領有権主張などに利用するためと分析され
る。日本経済新聞はこれと関連して、「日本は韓国と領有権対立がある独島については韓国側が
応じなくてもICJに単独提訴するという立場を見せるなど司法解決を重視する立場」と指摘した。
G7外交長官会議声明に「領有権紛争当事国は国際司法機構判断に拘束される」という内容が最
終的に含まれた場合、日本は今後、国際社会で独島に対する司法的判断を受けようという主張を
広げる過程で活用することが予想される。
もちろん、日本が独島と関連した自分たちの主張を貫徹させるためにICJに提訴するといっても韓
国政府が応じない場合には自動廃棄される。韓国政府がICJに加入しながら提訴当事国の合意な
しに裁判を強制する「強制管轄権」を受け入れなかったからだ。日本は強制管轄権を受け入れた
が、韓国・中国・ロシアなどはこれを受け入れなかった状態だ。
ソース：京郷新聞(韓国語) 日本、独島'野心'にG7外務会談活用？...「領有権紛争、国際司法機
構判断従おう」声明推進
URLﾘﾝｸ(news.khan.co.kr)