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悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政
韓東賢 | 日本映画大学准教授（社会学）
2015年7月9日 21時31分
今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うという
デマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって
在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに
対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」
なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、
入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。
このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と
外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に
記載していた住基法が外国人にも適用されることになった（この制度変更そのものの是非について、とりあえず
ここでは問わない）。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を
持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている�