22/04/22 19:56:53.27 .net
以上の疑問点をまとめると、この組織、すなわち人間文化研究機構・日文研は組織体として指導が機能しているのか？と疑問に思わざるを得ません。
少なくとも当ユニオンは誠実交渉義務に違反していると考えています。
機構理事が大学幹部で構成されているそうなので、その知性に期待していたのですが、これら疑問点が示しているのは、
外部の不当な圧力に右往左往しただけの無能の組織に思えてきます。
当ユニオンは４月１３日付で機構に質問状を送付しています。今のところまだ回答はありません。
機構が組織として機能していなければ回答はおそらくないでしょう。
４月１日にあらたに木部暢子機構長が就任しているので、この人物に期待して、当ユニオンは質問状で本件違法解雇の重大性・問題点を認識していただき、和解による早期解決の考えがあるかを確認したいと考えています。
なおこの件での当ユニオンとの和解が不成立となれば、地位確認の訴訟は判決まで闘うほかないことを指摘しておく必要があります。
なぜなら組織として機能していない