23/08/06 09:54:28.00 4wxTd16B0.net
１１
12:名無し
23/08/06 09:54:43.24 4wxTd16B0.net
１２
13:名無し
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19:名無し
23/08/06 09:56:40.98 4wxTd16B0.net
１９
20:名無し
23/08/06 09:56:57.08 4wxTd16B0.net
２０
21:名無し
23/08/06 09:57:52.89 4wxTd16B0.net
リストラ１０万人発表。
22:名無し
23/08/06 09:59:20.70 4wxTd16B0.net
製造業で戦後歴代第１位と第２位の倒産。
23:名無し
23/08/06 11:16:13.18 4wxTd16B0.net
製造業で戦後歴代第１位と第２位の倒産。
24:名無し
23/08/06 11:36:12.36 EuefqYUL0.net
パワハラが無くなりますように。
この会社は上司と人事が強すぎる。独裁。
そして組合が役立たず過ぎる。
組合員が心病んでも守らないで、政治活動ばかりやってる。ゴミだよ組合費無くせ。
25:名無し
23/08/06 11:50:03.06 4wxTd16B0.net
製造業ナンバーワンを再生するために何でもしているんだ。
東京大学法学部卒業を２匹も飼っているんだからな。
ＩＴ企業ナンバーワンには到底追いつけないからな。
自称ＩＴ企業プロフェッショナルと思い上がっているからな。
26:名無し
23/08/06 18:35:56.67 4wxTd16B0.net
当社社外取締役も海外経営者面接の海外視察担当に就任した。
海外視察は国会法に基づき「議案その他の審査もしくは国政に関する調査のため」行われる。帰国後に報告書を提出するのが通例だ。渡航費は実費支給され、宿泊費の上限は約3万2千円だ。
衆参両院事務局によると、衆院は9月までに議員が所属する委員会などの枠組みで約90人が渡航予定。主に政策テーマ別の派遣となる参院は60人程度を見込んでいる。
衆院で先陣を切った議院運営委は英国、スペイン、イタリア歴訪へ7月3日に出発、9日に帰国した。今月は予算委が21～26日に韓国とモンゴルを、厚生労働委は28日～9月4日にスペイン、オランダ、スウェーデンを訪れる。参院ではエネルギー問題の視察のため、9月上旬にドイツとアイスランドを回る予定だ。
27:名無し
23/08/07 02:43:58.09 j7nYYLpG0.net
国際会計基準では
代表取締役ＣＦＯの署名がないと
子会社の債権放棄や会社清算できませんよ。
28:名無し
23/08/07 03:09:08.70 j7nYYLpG0.net
CGS研究会(第3期) 第2回 議事要旨
1.日時:令和3年12月27日(月)9時00分~11時00分
2.場所:オンライン開催(Teams)
3.出席者:神田座長、阿部委員、伊藤委員、大内委員、大杉委員、大場委員、
神作委員、小林委員、後藤委員、澤口委員、武井委員、塚本委員、 冨山委員、藤田委員、古田委員、松元委員、三笘委員、宮島委員、 森田委員、柳川委員
(欠席:石田委員、江良委員)
4.議題:全般的な論点(CEO 集権型とこれを支える独立性の高い仕組み、取締 役会の役割・機能にかかる再整理 等)について
5.議事概要: まず、事務局より「事務局説明資料」(資料3)の説明を行った。 次に、ソニーグループ株式会社 神戸専務によるプレゼンテーション(資 料4)が行われた後、討議を行った。討議の概要は以下のとおり。
⚫ 【森田委員】ソニーグループの神戸専務にお伺いしたい。年間何回くらい、 取締役会で否決される案件があるのか。また、執行側の体制として、吉田社 長にダイレクトレポートするのは何人くらいなのか。日本の会社はダイレク トレポートが多いと理解している。
29:名無し
23/08/07 03:32:59.51 j7nYYLpG0.net
‒ 非財務指標を用いる場合には、取締役会や報酬委員会において、経営戦略・経営計画を踏まえた議論を十分に行った上で、用いる指標や定量目標を明確に定め、当該指標を選択する理由等について、透明性の高い開示を行うことが望ましい。
‒ グローバル展開が進む企業であれば、業績目標へのコミットや株主目線で の経営姿勢を明らかにするため、執行側のトップである社長・CEO につ いて、業績連動報酬の比率をグローバルにベンチマークする企業の水準ま で高めることや、長期インセンティブ報酬の比率の目安をグローバル水準
❚ 経営陣の報酬
‒ 経営戦略を踏まえて具体的な目標となる経営指標(KPI)を設定し、その 実現のためにどのような報酬体系がよいのかと
30:名無し
23/08/07 03:44:24.10 j7nYYLpG0.net
東京大学法学部卒業の経済産業省出身（失業者）天下り先を確保せよ
中・長期的な企業価値の向上を重視
経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂版を公表した。日本企業の中・長期的な価値の向上を実現する上で、M＆A後の買収先の優秀な経営人材を引き留めるリテンション・プランとしても活用できる業績連動報酬や自社株報酬の導入を促している。
CGSガイドラインは2017年3月、日本企業のコーポレートガバナンスの取り組みの深化を促す観点で策定。2018年9月には、金融庁が発表した「改訂コーポレートガバナンス・コード」や経産省が設置したCGS研究会（第2期）の検討内容を踏まえ、初の改訂に踏み切った。
企業がグローバルな競争を勝ち抜くためには、スピード感をもってリスクテイクできる環境や企業価値の向上を強く意識した上場企業の経営が不可欠との考え方が広まる中、2021年11月には第3期のCGS研究会（座長・神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が発足。「攻めのガバナンス」の議論をさらに推し進め、ガイドラインの再改訂にこぎつけた。
インセンティブ報酬のメリットを強調
今回の改訂版は、1.取締役会の在り方、2.社外取締役の活用の在り方、3.経営陣の指名・報酬の在り方、4.経営陣のリーダーシップ強化の在り方を柱に設定。従来はCGSガイドラインの別紙としていた指名委員会・報酬委員会および後継者計画に関する内容を独立した指針に位置付けた。
経営陣の報酬の在り方について、中・長期のインセンティブ報酬である業績連動報酬や自社株報酬は業績、株価の変動に応じて経営陣が得られる経済的利益が変化するため、中・長期的な企業価値向上の動機付けになると明記した。
31:名無し
23/08/07 03:52:03.73 j7nYYLpG0.net
リストラ１０万人発表。
製造業で戦後歴代第１位と第２位の倒産。
経営戦略策定を次回取締役会で報告してくれ。