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まあ、日本の内閣官房長官が公式に謝罪し、 日本の多くの地方議会が慰安婦への謝罪勧告の決議案を可決している。
まずこの二つの現実的事実を撤回しない限り、国内はともかく海外では全く相手にされないだろう。
つまり、 アメリカ旅行に行って、入管で「覚せい剤所持で5年間の服役の記録が有る」と言われ入国を断られた日本人が
「あれは冤罪だ、でも反論はせず粛々と刑をうけただけだ。今でも無実だと思っている」と言っても アメリカの入国管理官は 「帰れ 」の一言だろう。
日本の現状は正にこれに等しい。 この事実を取り除かねば、勝ち目はない。