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■米・中・日の「tit for tat」（応酬合戦）でサンドイッチされた韓国 … 生きる道は強い中立外交
韓・米・日・中の４ヵ国が防空識別圏をめぐって全面戦争の様相だ。特に中国の一方的な防空
識別圏宣言以後、「激発→再激発→再々激発」という「tit for tat」（応酬合戦）の様相が広がり、
直接的な武力衝突の可能性まで提起されている。韓半島周辺の安全保障上の脅威が尋常で
ない波乱に見舞われているわけだ。専門家らは韓国が米・日・中３ヵ国の対立に巻き込まれる
状況を避けるためには「中立的外交」に出る必要があると助言する。
専門家らは、現在の北東アジア地域情勢における最大の問題点として、時が経つほど相手方
に向ける刃が一層鋭くなっているという点を挙げている。事態が進展するよりもむしろ軍事的な
緊張度がエスカレートしているというわけだ。「日本の尖閣諸島国有化→中国の防空識別圏
(ADIZ)宣言→米国のB-52戦略爆撃機飛行→中国の空母訓練→日本の防空識別圏拡大検討
→中国の黄海(西海)防空識別圏拡大検討」のように、北東アジアをめぐる米・日・中３ヵ国の緊張
度は日に日に高まっている。＜中略＞
専門家らは、釣魚島(日本名：尖閣諸島)をめぐる中日両国間の領土紛争に米国が介入し、中国
の「新型大国関係」と米国の「アジア回帰戦略」が正面対立するG2(米国・中国)間の覇権競争に
エスカレートしたと指摘する。このように、一度装填された銃は休む間もなく「激発→再激発→再々
激発」となっている。互いがより高い強度の対応策を出す無限反復競争に出ているということだ。
世宗研究所の李デウ首席研究委員はこれについて、「中国は、自分の裏庭にも等しい東シナ海
と南シナ海から米国が手を引いて、自分を米国と対等に取り扱う新型大国関係を認めろと軍事的
に要求している。しかし米国はこのような圧力を受け入れる意志がない」と説明した。
専門家らは、このように軍事的対立局面がエスカレートする状況下で韓国が生き残るには「強い
中立外交」を模索すべきだと助言する。生半可に米国と中国どちらか一方に肩入れするのでは
なく、等距離外交に忠実でなければならないということだ。その上で離於島と独島の問題について
だけは二国間レベルの実務外交で解消していく方向を定めれば良い、と指摘する。
全寅永(ﾁｮﾝ･ｲﾆｮﾝ)教授は、「韓国外交は米・中のいずれか一つを選択することを強要される危機
に直面している」と診断した。全教授はこれについて、「米・日と緊密に連携することが同盟次元
では必要だが、こうした論議は中国への攻撃的態度を意味するものではないと中国をなだめる
必要があろう」と助言した。誠信女子大学の金興圭(ｷﾑ･ﾌﾝｷﾞｭ)教授も、「性急にどちらか一方の
陣営に入るのは望ましくない。地域内の問題は平和的に対話と協力を通じて解決すべきだという
中堅国らしい姿勢を維持しなければならない」と強調した。
▽ソース：ヘラルド経済（韓国語）（2013-11-28 11:28）
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