13/04/18 09:25:48.55
国民権益委員会が、企業の裏金や脱税を暴露した内部告発者に対し、褒賞金を支給するとともに、
その告発者を「公益申告（告発）者」として立場を保障する案を検討していることが、17日までに分かった。
韓国政府の高官は「権益委員会が公益申告者保護法を改正し、
主に大企業で行われている裏金づくり、脱税、納品単価の不当な引き下げなどを暴露した内部告発者に対し、
最高10億ウォン（約8800万円）を支給する案を検討している」と説明した。
この高官は「これまで企業の裏金については褒賞金支給に関する明確な基準がなく、政府が褒賞金を支給したことがなかった」
と語った。脱税や納品単価の不正な引き下げについては現在、国税庁などが告発者に対し褒賞金を支給している。
権益委員会の関係者は「先ごろ控訴審で背任などの罪で懲役刑を受けたハンファ・グループの金升淵（キム・スンヨン）会長の事件も、
元社員が金融監督院に対し、数百億ウォン（数十億円）に上る裏金の存在を告発したのがきっかけだった。
企業の不正を根絶するためには、法律で内部告発者の立場を徹底的に保障する必要がある」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)