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米国のＩＴ専門メディアＣＮＥＴは15日、台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）が韓国のサムスン電子に対し、
台湾で携帯電話メーカーＨＴＣの製品を中傷するマーケティングをオンライン上で展開したとして、調査に着手したと報じた。
複数の韓国メディアが報じた。
報道によると、ＨＴＣはサムスンの台湾法人が自社の製品を中傷する広報活動を行ったとして、公平交易委員会に提訴した。
台湾法人が現地の広告代行業者を通じてインターネット上にコメントを書き込むアルバイトを雇用し、
サムスンの新製品に対しては評価するコメントを、ＨＴＣの製品に対しては否定的なコメントを書かせていたという。
調査でＨＴＣの主張が事実であると確認された場合、公平交易委員会は不当広告と営業妨害などの容疑で、
サムスンと現地の広告代行業者に最高2500万台湾ドル（約8200万円）の罰金を課すことができる。
サムスンの台湾法人は、匿名によるマーケティング活動について謝罪し、
コメントの書き込みなどオンライン上でのマーケティング活動を中止することを明らかにした。
しかしサムスンの韓国本社の関係者は、オンライン上でのマーケティング活動は認めたものの、中傷コメントはなかったと反発。
「サムスンはライバル会社を中傷しないというオンラインのルールがある」と主張した。
公平交易委員会から調査に関する通告はまだ届いていないという。
公平交易委員会は2013年始めにも、サムスンに対し、スマートフォンに関する虚偽広告の疑いで30万台湾ドル（約98万円）の罰金を科したとされる。
韓国ではＨＴＣの提訴について、
現地で反サムスン感情が高まり台湾政府が本格的に「サムスンバッシング」に乗り出したとの見方が出ている。（編集担当：新川悠）
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