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◆韓国大企業 中国新指導部と親密＝対中事業に弾み？
今月中旬に中国の指導部の顔ぶれが１０年ぶりに交代する。
習近平国家副主席をトップにする新指導部になることが確実視されているが、
韓国財界の持つ対中人脈が注目を集めている。
韓国のグローバル企業は、人脈や閥を重要視する中国での新指導部誕生が
同国での事業展開や協力に大きな与えるとの認識の下、関係づくりに心を砕いてきた。
サムスングループは習氏をはじめとする要人と親しい関係を築いている。
習氏は浙江省党書記（省トップ）だった２００５年にサムスン電子の水原事業所（京畿道）を視察。
０７年には中国・蘇州にある同社の半導体工場を訪問している。
２０１０年には訪中したサムスン電子の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）常任顧問（当時）や
崔志成（チェ・ジソン）代表取締役（同）、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長（同）らと
北京の人民大会堂で面会し、サムスングループの中国事業と長期協力策について深く協議した。
サムスンの経営陣は次期首相就任が確実視されている李克強副首相とも親密な関係を持っている。今年６月にサムスン電子の李在鎔社長ら経営陣が訪中した際に李氏と面会している。李氏は習氏の２カ月後に水原事業所を視察している。
現代・起亜自動車グループも中国指導部の幹部と良好な関係を維持している。
最高指導部を形成する次期共産党政治局常務委員入りが有力視される王岐山副首相は今年、
韓国で開かれた麗水世界博覧会の会場を訪問。この際、同グループの鄭夢九（チョン・モング）
会長が展示場を案内するとともに会談を行った。
同グループは政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席とも深い縁がある。
また航空会社を持つ錦湖アシアナグループも朴三求（パク・サムグ）会長を中心に習氏や
李氏と格別な関係を築いているとされる。
聯合ニュース 2012年11月09日14時22分
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