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［北京／東京 １８日 ロイター］ 日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に抗議する中国の反日デモは１８日、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎え、反日行動が一段と高まる恐れがある。
今回の反日デモは、１９７２年の日中国交正常化以来の最大規模に発展。中国各地では日本の有名企業も暴力行為の標的となっており、工場の操業停止や店舗の臨時休業に追い込まれる事態となっている。
これまでにトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの自動車メーカーが一部工場の操業を停止しているほか、パナソニック<6752.T>は山東省青島、江蘇州蘇州、広東省珠海の３工場の操業を停止。
小売業では、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が１８日に２１１店舗を臨時休業する。ユニクロを展開するファーストリテイリング<9983.T>も一部休業しており、今後休業店をさらに増やす可能性がある。
北京の日本大使館前では１８日も数百人規模の反日行動が始まり、警官隊が厳重な警戒態勢を敷いているものの、デモ隊の一部が建物に向かってペットボトルを投げるなど緊張が高まっている。
また、中国の国営メディアによると、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省などから漁船約１０００隻が尖閣諸島付近の海域に向かっている。日本の海上保安庁は警戒を強めており、
尖閣諸島周辺の接続海域で中国の漁業監視船１隻が航行しているのを午前７時前に確認したとしている。
主な日本企業の操業状況は以下の通り。
◎１８日午後３時００分現在
・ソニー<6758.T>
７工場のうち２工場で１８日の操業を停止。１９日以降は状況を見て判断する。停止した工場の場所は明らかにしていない。
・オムロン<6645.OS>
広州にある自動車用電子部品工場を１７日夜から１９日朝まで休止。公安当局の要請によるもので、設備や従業員に被害はないという。 中国国内の他の工場や拠点は通常通り操業している。
・ファーストリテイリング<9983.T>
１４５店舗のうち、３９店の営業を休止、３店舗の営業時間を短縮。２００人強の日本人スタッフには自宅待機を命じた。店舗に被害はない。
・三菱電機<6503.T>
電車の制御装置などを手がける湖南省株洲市の車両用部品工場を停止。北京市にある中国統括会社と、上海市にある半導体と産業用機器（ファクトリーオートメーション事業）の各販売会社も営業を見合わせている。
・神戸製鋼所<5406.T>
青島市の溶接工場を１７─１８日に、成都の建設機械・クレーン工場や杭州の油圧ショベル工場など３工場を１８日に停止。中国の統括会社である神鋼投資有限公司も臨時休業中。工場や事業所に被害は出ていないという。
・スズキ<7269.T>
山東省にある二輪車工場の稼働を停止。再開は状況を見て検討する。中国の四輪車工場は稼働している。
・トヨタ自動車<7203.T>
部品を含めて９つある工場のうち、一部を操業停止。どの工場を休止したのかは明らかにしていない。操業再開は今後の状況をみて決める。
・キヤノン<7751.T>
広東省の珠海と中山、江蘇州蘇州にある３工場の操業を１７日─１８日に停止。１９日以降の操業は状況を見て判断する。３工場とも被害は受けていない。珠海工場はコンパクトデジタルカメラ、
中山工場はレーザービームプリンター、蘇州工場は複写機の製造拠点。レーザービームプリンターとトナーカートリッジを製造する遼寧省の大連工場は通常どおり稼働している。
・パナソニック<6752.T>
山東省青島、江蘇州蘇州、広東省珠海の３工場を１５日から停止。電子部品を製造する青島と蘇州の工場はデモが乱入して設備に被害を受けたほか、コードレス電話機を手掛ける珠海では従業員約１０人が反日の抗議行動を起こした。
１９日以降は被害状況の報告を受けた上で判断する。
以降は>>2-3くらいに