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∞中国企業３、４社がいまだ活動…化学兵器使用に言及のシリア
シリア外務省のマクデッシ報道官は23日、同国が「化学兵器は国軍が厳重に保管」、「外国からの侵略
を受けた場合にのみ使用」などと述べた。内乱状態のシリアで、政権側が化学兵器の使用に向けて踏み
出したと、欧米諸国では緊張が走った。一方、シリアへの経済進出を続けてきた中国は、現在も3、4社が
同国にとどまり活動を続けているという。中国新聞社が報じた。
駐シリア中国大使館によると、内乱が本格化する前、シリアには中国人約5000人が在住していた。6月
ごろまでに多くが国外にのがれ、現在は大使館職員の約20人を含めて100人強になった。
内乱が本格化するまでに、中国石油天然気（ペトロチャイナ）系の石油探査会社など、中国系企業約
20社がシリアに進出した。現在も、通信設備・機器メーカーの華威（ファーウェイ）などが「重要な仕事を
進めている」との理由で仕事を進めており、中国人職員も一部が残っている。
シリアにおける中国系企業活動に詳しい北京百倫弁護士事務所の朱中華弁護士によると、シリアに進
出した中国企業は建設工事や資源関連の企業が多く、大部分の中国人職員は同国を離れた。中東の他
の国に比べればシリアに進出した中国企業は多いが、中国人職員数はそれほど多くないという。
（編集担当：如月隼人）
ソース：サーチナ 2012/07/25(水) 13:37
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