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日本政府関係者は、韓国紙の報道について、「完全な事実誤認だ」と反論している。
「安全保障」の意味について、設置法をまとめた一人である吉野正芳・自民党衆院議員は、核の軍事転用の
防止や原子力の安全の確保、核のテロ阻止などを挙げ、「規制委員会に（対応を）一元化する意味」と国会で
答弁している。藤村官房長官も記者会見で「原子力基本法は従来通り、原子力利用は平和目的に限定すると
規定されており、軍事利用に道を開くとの指摘はまったくあたらない」と強調している。
YOMIURI ONLINE: 2012年6月23日10時15分
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