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朝鮮総連施設の免税は違法判決
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の京都市内の関連施設の固定資産税などの課税が
免除されていることが違法かどうかが争われた裁判で、京都地方裁判所は、
「朝鮮総連の関係者以外が利用できる施設とは考えにくい」と述べ、免除は違法だという判断を示しました。
この裁判は、京都市内の８つの区にある１８の朝鮮総連の関連施設の土地や建物に対する
固定資産税や都市計画税などが免除されていることが違法かどうかが争われていたものです。
２４日の判決で京都地方裁判所の瀧華聡之裁判長は
「それぞれの区役所は施設の使用状況を確認する際、朝鮮総連側から写真撮影を断られたまま内部の確認もしておらず、
実態を裏付ける十分な調査はしていなかった」と述べました。
その上で「施設の中には北朝鮮の当時のキム・ジョンイル総書記の肖像画が飾られるなど
朝鮮総連の関係者以外が使える施設とは考えにくく公益性もない」と指摘し、
８つの区の区長が課税を免除したのは違法だという判断を示しました。
ソース：NHK京都府のニュース 02月24日 20時04分
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