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韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。
国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、
利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。
ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。
（中略）
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。
欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の
調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。
しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。
毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、
公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、
残り８％が日本側プロモーターに。
結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。
（中略）
韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽の
オンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」
（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。
これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。
今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、
「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、
「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。
日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。
韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。
全文
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
「K-POP」の国・地域別売上高比率
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)