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不法就労：パナソニック工場で中国人３６人 滋賀県警摘発
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滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年１１月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生３６人が
不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。
摘発された中には全国で失跡した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温床となり、
捜査した１ライン（最大１００人）だけで３６人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、
この工場の別のラインに関してもあった」としている。
県警や大阪入国管理局などは昨年、約２カ月かけて潜入捜査。元研修生ら２６人、地元留学生１０人を摘発した。
昨年１１月、元研修生のうち、約４年半にわたり不法残留を続けていた韓昌徳容疑者（当時２９歳）ら１０人を
同工場で入管法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕。別の１６人も任意の事情聴取で不法残留を認めたため、
逮捕の１０人と併せて強制退去処分にした。また、資格外労働でアルバイトをしていた地元留学生１０人からも
事情聴取し、厳重注意したという。
強制退去させられた中国人の多くは、日本で３万～５万円で偽造パスポートや外国人登録証を購入。
「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装い、大半は作業を受託する２社を介して就労していた。