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毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。
財源として社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。財源として国債を発行することには「賛成」が33％、「反対」が52％だった。
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が59％で、「反対」が27％だった。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するか尋ねたところ、「評価はするが不十分だ」が55％で最も高く、「評価する」は17％、「評価しない」は20％だった。
（略）
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