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5年ぶり2度目の実施が決まった、いわゆる大阪都構想の住民投票。早くも反対派が行動を開始しました。
【立憲民主党 辻元清美 幹事長代行】
「維新もしぶといな、ほんまに
1回否決されたことをもう1回ぶり返すと。」
立憲民主党は4日、衆議院議員の辻元清美幹事長代行を本部長とする都構想反対のための対策本部を設置しました。本部は50人規模で、大阪市が開催予定の住民説明会に合わせて会場前での街宣活動のほか、インターネットやSNSを通じて大阪市の廃止・分割反対を訴えていくとしています。
【立憲民主党 辻元清美 幹事長代行】
「市民の公平・公正なジャッジができるよう各政党は情報提供をし、私たちはこれはおかしいということで、反対運動を強めていく。」
一方、吉村知事と松井市長は都構想の協定書が大阪府・大阪市の両議会で承認されたことを受け、法定協議会へ報告を行いました。このあと選挙管理委員会へも通知され、規定では60日以内に住民投票を行いますが、新型コロナの拡大状況や衆議院の解散総選挙次第で日程は不透明となっています。
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