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新型コロナウイルスの経済への影響は日に日に深刻さを増している。先週だけでも米ダウ平均株価は３５００ドル超も下げる大暴落。貿易もひどいが、生産活動も落ち込んでいる。特に下請けのサプライチェーンへのしわ寄せがひどい。インバウンド激減、イベント中止や会合見合わせも相次ぎ、消費増税で傷んだ経済に厳しいダメージを加えるだろう。
危機管理の徹底により、早急なコロナ禍終息が最大の景気対策になる。ところが、安倍首相、加藤厚労相、国立感染症研究所の脇田所長らが間違いと失敗を繰り返している。安倍は対策会議もそこそこに、マスコミとの会食に明け暮れている。能力が低く、何をなすべきかわからないのだろう。結局、提灯メディアを使って、必死で“やってる感”を振りまいているだけ。危機管理能力は全くない。
“やってる感”の極致がクルーズ船の入国拒否だ。断固とした措置を取ったのはポーズだけで、防疫も検査も管理もできていなかった。ミニ武漢化を招き、感染者は１０００人に迫り、死者を６人も出した。
小中高の全国一斉休校にもア然だ。ＰＣＲ検査に後ろ向きだから、どこが危険地域かわからない。何も知らない子どもが外遊びで感染リスクを高めるかもしれない。塾や学童クラブ通いでクラスターが発生すれば休校は無意味だ。共働きが多い医療機関や福祉機関では、子どもの面倒で出勤できない職員もいる。医療体制は機能麻痺に陥ってしまう。
そもそも、地方自治を無視して学校を強制できるのか。さすがに文科省も反対し、安倍側近の萩生田文科相は「実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」と逃げ道をつくった。何のことはない。結局、金は出さず、口だけ出して、感染は自己責任と言っているに等しい。クルーズ船そのものだ。
緊急対策費の２７００億円は、入り口でＰＣＲ検査徹底、出口で院内感染防止の重症者専用病棟整備に使われるべきだ。しかし、この政権にマトモな対応は期待できない。東京高検検事長の定年延長問題でも浮き彫りなように、アホボンは法解釈を好き勝手に変え、忖度官僚は口頭決裁でよしと国会答弁する。地に落ちた低級官僚はロクな提言をできず、度量も知識もないエセ独裁者が無能をさらすだけ。安倍が辞めるまで経済悪化は避けられない。
公開：20/03/03 17:00
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