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政府は、16日の閣議で、裁判員裁判の対象事件などで取り調べのすべての過程での録音と録画を６月１日から義務づける政令を決定しました。
また、電話やメールなどの通信傍受について、同じ６月１日から、捜査機関が、通信事業者の立ち会いなしに行うことができる一方、傍受した内容を改ざんできないよう暗号化する専用の機器も導入されます。
2019年4月16日 13時29分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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