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内閣府が１８日に発表した「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか（退職者には退職した年齢）を尋ねたところ、「６１～６５歳」が３０・７％で最多だった。
安倍晋三政権が人生１００年時代を見据え「生涯現役社会」を目指す中、「７１～７５歳」は９・２％、「７６～８０歳」は４・３％にとどまった。
「６１～６５歳」に続く回答としては「６６～７０歳」が２１・５％、「５１～６０歳」が１８・８％だった。
老後の生活設計を考えたことが「ある」と答えたのが６７・８％に上り、理由では「老後の生活が不安」の４４・６％が最も多かった。
年代別にみると「４０～４９歳」が５４・７％でトップ。
続いて「３０～３９歳」が５１・５％、「１８～２９歳」が４８・０％、「５０～５９歳」が４３・４％、「６０～６９歳」が４１・０％、「７０歳以上」が３８・５％だった。
若年層のほうが高齢層に比べて、より不安に感じている傾向が明らかになった。
調査は昨年１１月１～１８日に全国１８歳以上の男女５千人を対象に個別面接方式で行い、２９１９人（全体の５８・４％）が回答した。
仕事したい上限年齢は「６１～６５歳」が最多 内閣府調査
2019.1.18 19:36ライフくらし
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