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内閣府が18日に発表した「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか(退職者には退職した年齢)を尋ねたところ、「61~65歳」が30・7%で最多だった。
安倍晋三政権が人生100年時代を見据え「生涯現役社会」を目指す中、「71~75歳」は9・2%、「76~80歳」は4・3%にとどまった。
「61~65歳」に続く回答としては「66~70歳」が21・5%、「51~60歳」が18・8%だった。
老後の生活設計を考えたことが「ある」と答えたのが67・8%に上り、理由では「老後の生活が不安」の44・6%が最も多かった。
年代別にみると「40~49歳」が54・7%でトップ。
続いて「30~39歳」が51・5%、「18~29歳」が48・0%、「50~59歳」が43・4%、「60~69歳」が41・0%、「70歳以上」が38・5%だった。
若年層のほうが高齢層に比べて、より不安に感じている傾向が明らかになった。
調査は昨年11月1~18日に全国18歳以上の男女5千人を対象に個別面接方式で行い、2919人(全体の58・4%)が回答した。
仕事したい上限年齢は「61~65歳」が最多 内閣府調査
2019.1.18 19:36ライフくらし
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