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納税額の半分、4％が負担
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16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。
このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。
和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。
格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。
18年度の税制改正法案には、20年から①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、
「年間所得2500万円超」でゼロ―が盛り込まれている。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にある。
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