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日本株は大幅安、米アップル下落や景気先行き懸念－全業種売り
2018年11月13日 7:50 JST
長谷川敏郎
更新日時 2018年11月13日 11:43 JST
需要低下懸念でアップル株５％安、米ナスダックは2.8％安
主要株価指数は10月25日以来の下落率、１ドル＝113円50銭台
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
13日の東京株式相場は大幅安。12日の米アップル株が需要低下懸念で大幅安となったことや為替の円安一服から景気・業績の先行き懸念が強まっている。半導体や電子部品など輸出関連、鉄鋼など素材のほか、保険など金融、建設まで幅広く売られ、東証33業種全て安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は2.8％安の1625.09
日経平均は3.2％（715円）安の２万1554円45銭
米光学製品大手ルメンタム・ホールディングスは12日、３Ｄセンサー用レーザーダイオードの主要納入先からすでに発注済みの注文について「納入の大幅な減少」を要請されたとして10－12月期業績見通しを下方修正。同社のＣＥＯとＣＦＯはサンフランシスコで開かれたＵＢＳのコンファレンスで、最大顧客から出荷削減を求められたのはわずか数日前だったことを明らかにした。
ブルームバーグ・サプライチェーン・データによれば、アップルはルメンタムにとって最大の顧客。ルメンタム株は12日に33％安、アップル株は５％安となり、ナスダック総合指数は2.8％安と10月24日以来の下落率を記録した。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝113円50銭台と、前日の日本株終値時点114円05銭に比べて円高推移している。
東京株式市場では村田製作所やＴＤＫ、太陽誘電、ジャパンディスプレイなどアップル関連の電子部品株が大幅安となっているほか、ＳＵＭＣＯや東京エレクトロンなど半導体株も下落。米金融株安や東京時間の米10年債利回り低下から、保険や銀行など金融株も安い。ＴＯＰＩＸは一時3.1％安、日経平均は同3.5％安と、それぞれ10月25日以来の下落率まで売られている。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「ハイテク関連の指標的銘柄のアップルに業績不安が出ていることから、日本株は先物主導で仕掛け的な売りを交えてほぼ全面安となっている」とし、「米国株の下げは米金利の上昇基調や足元経済指標の伸び悩み、米中摩擦の影響懸念が重なった」と述べた。
一方、伊藤氏はテクニカル的には日本株は売られ過ぎの状況になっているとも分析。日経平均は10月26日安値２万971円から11月８日の戻り高値２万2583円までの上げ幅の61.8％（黄金分割）押しの水準である２万1587円を下回る場面も出ており、きょうは26日安値に対する二番底を付けそうとも予想していた。
東証33業種では保険や鉱業、石油・石炭製品、電機、鉄鋼、建設、海運、機械、ガラス・土石などが下落率上位
東証１部の値上がり183、値下がり1893で全体の90％が安くなった
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