18/03/13 11:54:18.38 CAP_USER9.net
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず
１２日の日経平均.N225は一時５００円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、
海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。
このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。
＜麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に＞
麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。
「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。
甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。
後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。
海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。
＜「終わった問題」とみている海外勢＞
「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。
麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」─。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。
昨年１０月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、
実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選�