18/03/02 11:59:28.45 CAP_USER9.net
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日の全体会合で、党所属議員から公募した憲法９条改正をめぐる条文案を議論した。
１１０人以上の案が集まったが、戦力不保持を定義した９条２項を維持する安倍晋三首相（党総裁）案に近いものが多数を占めたという。
■一方、石破茂元幹事長が唱える２項削除論も複数寄せられたため、執行部は双方に即した具体的な条文案を作成し、３月中の意見集約を目指す考えだ。
推進本部では、寄せられた条文案について、２項を削除する平成２４年党改憲草案に近い案と、２項維持案に区分けした。
さらに、２項維持案について（１）自衛隊（実力組織）の明記（２）自衛権の明記（３）自衛権・自衛隊の明記（４）９条以外に自衛隊を位置づける（５）その他－に分類した。
「多数決で決めない」として、それぞれの具体数は発表しなかった。
２項維持案に関しては、自衛隊の表記をそのまま利用する案や、自衛隊の位置づけに関する過去の政府答弁にならい
「必要最小限度の実力組織」などと表現する案が寄せられた。
一方、２項削除論では、「わが国の独立と平和、国民の安全と自由、国際社会の平和と安定を確保するために陸海空自衛隊を保持する」という石破氏の案などが紹介された。
集団的自衛権の限定的行使を認める政府の憲法解釈と整合性を取るため「自衛権」の明記を求める案などもあった。
細田氏は会合で、２項維持・削除双方の条文案を作成すると説明し、「再来週には具体的な条文に則して議論したい」と述べた。
会合では教育を受ける権利などを定めた２６条の改正条文案も正式了承した。３項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と明記し、
国に教育環境を整備する努力義務を課した。
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