17/07/23 23:39:36.44 CAP_USER9.net
【モスクワ杉尾直哉】ロシア下院は２１日、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の使用を禁じるなど
インターネット利用を制限する一連の法案を全会一致で採択した。「違法サイトの閲覧禁止」「テロ対策」が理由だが、
反プーチン派の野党は「言論弾圧」と反発しており、２３日にモスクワで「ネットの自由」を訴える数千人規模のデモを開いた。
ロシア政府は近年、ネット規制を強め、今年５月には人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などの
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が国内で使えない状態になった。ＶＰＮを使えばＬＩＮＥの利用や
規制対象サイトの閲覧ができていたが、今回可決された新法が来年１月に施行された後は不可能となる。
また新法はＳＮＳ利用者の特定を業者に義務づけているため、匿名でのＳＮＳ利用もできなくなる。
ロシアでは今年３月以降、反プーチン派の野党が呼びかけた反政府デモが相次ぎ、拘束者を多数出した。
多くの若者はＳＮＳで連絡を取りデモに参加してきた。２３日のデモ参加者の一人で、エリツィン政権時代に
経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏（６４）は毎日新聞に「ロシアの主要メディアは反政府デモなどについて
ほとんど報じず、ネットだけが言論の自由を保障する砦（とりで）となってきた。制限は許されない」と語った。
野党は来年３月に想定される露大統領選挙へ向け、勢力結集を図るが、ＳＮＳ規制が強化されれば、大きな打撃となる。
プーチン大統領は２１日、露南部ソチで開かれた青少年との対話集会で「現在、ロシアでは、いかなる検閲もなされていない。
インターネットの自由は保障されなければならないが、他のいかなる分野と同様、社会や国家の規制下に置かれなければならない」
と述べ、ネット規制を維持する姿勢を示した。
毎日新聞2017年7月23日 22時41分(最終更新 7月23日 23時09分)
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