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2017.6.20 18:57
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を営む２４９の会社・団体が２０日、ＪＡＳＲＡＣには使用料の徴収権限がないことの確認を求め、東京地裁に集団訴訟を起こした。
訴状などによると、原告は音楽教育の事業者でつくる「音楽教育を守る会」（三木渡会長）の会員。教室での演奏は教育目的で、公衆に聴かせることが目的でないため、著作権法で著作者が専有すると定められた「演奏権」に該当しないと主張している。
その上で使用料徴収は「教室事業を衰退させ、音楽文化の発展を阻害する」と訴えている。今月末まで徴収反対の署名活動を実施中で、これまでに約５０万人が賛同したという。
ＪＡＳＲＡＣは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。