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東京都心の千代田、中央、港の３区の国家公務員宿舎（官舎）に居住している公務員の
中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、１年以上本人不在のまま家族
などを住まわせて退去しないケースが平成１０年以降、１３２件あることが、関東財務局へ
の情報公開に対する開示で分かった。公務員宿舎は都心部でも１万～３万円台の格安で
居住できる。公益法人や民間企業に天下りした国家公務員がさらに別の法人に再就職し
退職金を受け取る「渡り」が問題になるなか、こうした「居座り行為」が事実上許されている
厚遇ぶりが今後、議論を呼ぶ可能性もある。
国家公務員宿舎法では異動となった場合は半年以内に部屋を明け渡さなければならず、
本人が不在のまま退去せず家族などを住まわせることは違法。同法では損害賠償を請求
することになっている。宿舎を管理する財務省の見解は「国の要請で単身赴任している
場合が多く、一概に違法とはいえない」（関東財務局第一統括国有財産管理官）。
平成１８年１月１日現在、３区には合同宿舎が１１団地、６７８戸ある。うち、平成１０年以降
に本人が異動などで都内にいないのに、家族を住まわせるなどして退去していないケース
が１３２件あった。
省庁別の内訳では、財務省（国税庁、東京国税局などを含む）が２５件、法務省（東京
地検、東京高検、最高検を含む）が２０件、警察庁が１７件、国土交通省が１２件、文部
科学省が１２件。
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